10日の一般質問において中田市長に聞きたかったテーマは、中田市長の就任以来の政策理念である「民の力が存分に発揮される社会」とはなんぞや？ということでした。

バブル崩壊以降全国的な潮流であり続けた「官から民へ」の理念は、規制緩和とあいまって多くのビジネスチャンスを生み、民営化の旗のもと地方自治体でもさまざまな行政業務が民間市場に流れ込みました。

国にあっては郵政民営化がその最大のシンボルでしょう。

問題は、それが世の中のためにどれだけ良い効果を生んだのか？ということです。

たとえば、横浜市における保育施設の民間移譲を例に考えてみましょう。
民の柔軟なサービス力を保育業務に発揮してもらうために、市は保育業務を民間に委譲しました。
運営費は市が支出しています。

市は公金を扱うために鉛筆一本の購入でも何個ものハンコが必要だったり、
雇用環境の模範たるべき公務員のサービス残業が日常的に許されるわけにもいかない。

融通がきかない行政による運営では、延長保育等の必要な多様な保育サービスを提供できない、しかし民間ならば園長先生の采配ひとつで臨機応変な対応が期待できる、だから民間移譲している、ということです。

民間に業務が任されていくことは当然歓迎すべきことです。
しかし、民間の力が発揮できる仕組みがきちんと整っているかどうかで、世の中にとって良いか悪いかが決まってきます。

行政がやるべき仕事か、民間市場に開放すべき仕事か、その判断基準が生きていないといけない。

行政は仕事を丸投げするのではなく、本来は自らを改革して、市民が満足する保育体制を整えるべきではなかったか。

市の財政で支える民間保育施設で、では行政が担っていたときとどういう違いがあるのか。多様なサービスの提供が行政にはできない、という理由で手放すのではなく、できるように改革する必要があったのではないか、というのが私の思いです。

指定管理者制度は、私もいくつか応募した経験があります。
5年分の業務計画と自主事業、そして収支計画を作って応募するわけですが、
行政が運営していたその同じ施設を運営するわけですから、箱モノの場合、水道光熱費などかかる経費はまず同じです。

企画立案以外に、いくら安くできるか？というコストの戦いでもあることは事実で、しかしこのコスト圧縮の決定打は、事実上人件費しかないのです。

無駄なコストを支払っていた施設もあるかも知れません。
その場合は指定管理者制度はコスト削減に有効と思います。

中田市長は答弁で「指定管理者制度はコスト縮減策ではない」とのことでした。

実際には、運営コストが安くなるのは市民のためにもなりますから、
多くの指定管理に応募した民間団体・事業者はコスト削減を意識していたはずです。

高かろう悪かろう、はいけませんから、当然、安くて良かろうを目指すわけですが、
民間らしい独創性の発揮や柔軟で臨機応変な運営を実現するためのモチベーションをしっかり確保することも重要で、それこそが、民の力を存分に発揮する仕組みであると思います。

次回の指定管理更新が続々と始まります。
財政健全化の大波がまだまだ全国に厳然とあるなか、
コスト合戦の様相を呈することが火を見るように予測されます。
あるいは、どの企業も応募しないか、です。

質問は大項目で以下の通り。
１）横浜市危機管理戦略について
２）国際教育について
３）学校現場と市教委および各局間の連携について
４）横浜駅周辺大改造計画について
５）開港150周年記念事業について
６）CO-DO30脱温暖化政策について
７）財政健全化判断比率について
８）市場原理と公共サービスのありかたについて

公共と民は、低炭素社会の実現や防災政策推進等のなかで、それぞれの役割をしっかり果たさないといけませんが、どこまで公共が出来るのか、どこまで民はやらねばならないのかということが、なかなか明確ではありません。
行政は民の裏方として、民を支えながら政策を進める理想を貫いて欲しいと思うわけですが、
たとえばすべての建築物は、震災時には最大の凶器に変わります。
公共建築物だけでなく、町中すべての建築物に十分な耐震補強がなされるよう公共は支援していくべきですが、公共がどれだけ民間にお願いして踏み込めるかが必ずしも定まっていない。

自転車走行環境の整備についても横浜都市交通計画が本年策定されているなかで謳われていますが、あとは、本当に実行できるかどうか。

自転車についてはまずMM21地区で始めていくとのことですが、
生活密着の商店街や学校、病院につながる住宅地、商店街などの道にこそ、自転車走行環境を整えていくべきだと、思っています。

5月21日版のニューズウイークの記事に、WFP（世界食糧計画）の広報官がミャンマーへの支援について、あまりにも被害が大きすぎて自分たちには「目薬をたらしてバスタブをいっぱいにしようとするたぐいの」ことしかできないと語っていることが書かれています。

国連機関で唯一輸送部隊（空から食糧を投下する空輸機、陸輸のためのトラックなど）を持ち、国連最大の組織規模を誇るWFPですら「目薬」であるから、私達ひとりひとりにできることなどどれくらいのものであろうかと思ってしまいますが、ネットやTV取材などで相当程度の情報が自然と耳目に入ってくる今、「これは他人事ではないのだ」と認識するそのことこそ、十分に地域や世界に貢献する第一歩ではないかなと思います。

大災害の際に最も価値あるものは情報です。
食糧のありかから親族知人の安否に至るまで、情報がなければ文字通り五里霧中で右往左往しなければなりません。

また、国を挙げて救出している、多くの支援物資やボランティアが災害地に投入されているなどのニュース情報も大変な勇気づけになります。

四川では、非常に素朴な建築素材で出来た建物が多かったことが、被害を大きくした第一の原因ではないかと言われていますが、阪神淡路でも死者の８割以上が圧死であったことからも、被害をもたらす原因としての建物や家具の「怖さ」が分かります。

京都大学防災研究所・巨大災害研究センターに今年の3月に視察に伺った際に、神戸の「人と防災未来センター」の長でもある河田博士のご説明を伺うことが出来たのですが、このときに教えていた頂いたことに、首都直下型地震が今後30年間で発生する確率は70％、神奈川県内の被害は東京の60％に達し、被災者は東京都で1100万人、神奈川県で680万人となるということでした。
（阪神淡路の被災者総数は350万人です。）
また、東海地震については、今後30年間の発生率は87％とのことでもありました。

そして、災害の脅威は地震だけではありません。
サイクロン（台風）などの風水害もきわめて甚大な被害を発生させます。

新型インフルエンザの脅威もあります。
昨年度の生活安全・危機管理・消防・情報化社会特別委員会では活発な議論がされたテーマでもあります。
H５N１型のウイルスはヒトへの感染が確認された強毒性のウイルスで日本でも鶏が感染した事例が発生しています。
新型インフルエンザによるパンデミック（爆発的感染）が発生すると日本国内では６４万人が死亡すると厚生労働省が予測していますが、これは最低限度の見積もりであって数百万人規模の被害を予測するべきとの説もあります。

地震も、風水害も、新型インフルエンザも専門家が警告するキーワードは同じです。
もしも（if)起こったら、ではなく、いつ(when)起こるか、を認識しなければいけない。

首都直下型地震が発生すると、阪神淡路の被災者と死者数の割合をあてはめるだけでも、神奈川県内で１万２千人の死者が生まれます。

建築物の倒壊被害を少しづつでも軽減する努力がまちづくり行政には求められています。

さて、いきなり話題は変わりますが、今日は昨日に引き続き横浜赤レンガ倉庫で「アフリカンフェスタ」が開催されていました。
晴天のもと、たくさんの人で賑わっていました。

アフリカはアジアに比べ距離も遠く、文化も日本と相当程度違っていますが、皆、同じ人類の営み。
アフリカでは飢餓がまだまだ未解決の重大課題。

貧困の広がりは、高齢社会の急激な進行もあり我が国でもまさに「他人事」ではない状況になりつつあるなかで、「思いやり」を軸にしたバランスシートの作成と、行政サービスの提供がさらに求められます。

＜お運び中＞

＜私が頂いたメニュー＞

今月は28日〜30日の期間、アフリカ開発会議がパシフィコ横浜で開催されます。
アフリカにはハラペコの子供がたくさんいます。
横浜に日本事務所があるWFP（国連世界食糧計画）は学校給食プログラムという方法で世界のハラペコを退治しようとしています。
子供たちに給食をあげるから、学校にいかせること。
親はその分家計が助かります。

ミャンマーのサイクロン被害でもWFPは大活躍しています。
WFP協会によると、先週土曜日までにヤンゴン周辺、デルタ地帯を中心に2万7千人以上に食糧支援を行っているそうです。
食糧は高カロリービスケット。

今月25日の日曜日には「地球のハラペコを救え」と題したウォーキング大会「ウォーク・ザ・ワールド」が開催されます。
私は昨年・一昨年に参加しましたが、横浜の山の手やみなとみらいのあたりを千人以上の規模でぐるっと歩く大会です。

もうすぐアフリカ諸国から様々な方がこの横浜に集結します。
市営地下鉄の各駅にはアフリカの国のパネルが展示してあります。
今日は地下鉄に乗ったら、アフリカ開発会議関連の広告で車両がジャックされていました。

横浜の給食の課題は衛生管理と価格管理。食材の値段が高騰して現行の給食費でのやりくりを工夫しています。

アフリカの給食の課題は、ひとりでも多くの子供の命を救うこと。

アフリカ開発会議の意義は、この課題に直結します。

肌寒い花曇りの一日。

選出頂いた昨年の4月8日投開票の統一地方選挙から、もうすぐちょうど１年が経ちます。
告示日だった3月30日は午前に大雨が降りましたが、今年の30日（昨日）も、雨でした。

この1年は本当に様々に新発見の連続でした。
特に行政の「思い」というものに、これまで全く触れる機会がなかったこともあり、
一体何が原因で世の中が閉塞しているのか、ということを行政分野に照射して探し当てることに注力をした1年でもありました。

閉塞化の最大の関門は、単純に「法」であるということ。
良くも悪しくも行政は「法」の忠実な執行人です。
制度設計の甘い法であっても、行政はこの法に従って仕事しなければなりません。
行政はまじめにやればやるほど、この「法」が手かせ足かせになって、効果の薄い安全圏内の対策しか打てていないのではないか。

遅々として進まない重点密集市街地の改善や耐震改修の促進などは典型であるし、
東横線の再整備が「道路」としての整備になることから、道路法に縛られた空間利用しか出来ないということ、
公園遊具の対策に関しても明確なきまりがない故に安全対策が徹底されていなかった。きまりがなければ動けない、というのも行政の法への悪しき忠誠と言わねばなりません。

行政には立法の権能を与えられないのが、三権分立の鉄則です。
議会が立法するのが、議会制民主主義の醍醐味なのです。
だから、選挙がある。
どんな法を作るかは常に市民の思いに基づいて行われなければならないからです。

しかし、日本の現実はまったく違います。
行政が法をも作っている。

特に、ストロングメイヤー（強い首長）制を採っている日本の地方自治体はこの傾向が100％近く現われています。
横浜市長には、?予算案の提出権、?議案の提出権、?議会の解散権が地方自治法によって与えられています。

市長はアメリカ大統領と同じく、直接選挙で選ばれます。
これは日本国憲法で定められています。
しかしアメリカ大統領には、先ほどの???全て権限がありません。
アメリカ大統領は予算案を作ることすら出来ないのです。
ではどこが作るか。
立法府である連邦議会が作るのです。

このことによって、議会と行政の権限配分を中立的に保っているのです。

地方の行政がしっかりと法や条例を執行出来るためにも、
地方議会が立法府としての位置を明確に保持しなければならない。
そのためには多くの法改正を我が国は実現していかなければなりません。

まだまだこれからも突破力ある一議員となれるよう、さらなる精進を重ねたい、
1年前も小走りで桜を見ていた自分を思いながら、掃部山での一コマでした。

この曲とちょうど同じように、小さいけれどすべてを言い尽くしていると感じる一冊が、4年後に書かれています。

イマニュエル・カント著「永遠平和のために」です。
岩波文庫は全訳、他に写真付きで分かりやすくかいつまんだ内容の集英社の本が書店に並んでいます。

この本の言わんとするところは一言で言うと、
「人類は永遠平和を実現するために生きている」
ということと思います。

人類は利害によって相争うが、同一自然界に生きている以上、同一の利益に向かって歩むようにも出来ている。
永遠平和は究極の同一の利益であって、達成不可能な目標ではない。
しかしながら永遠平和の維持には高い道徳が必要であり、その維持こそが人類の目標だ、と、私は解読させてもらってます。
永遠平和は理想に過ぎない、と一蹴してはならず、永遠平和に向かって努力し続けなければならない。
足元の政策に話をあてはめると、
永遠に完璧な防災・教育・環境・医療・年金等々は理想に過ぎない、と一蹴してはならず、実現に向けて努力しなければならない、となるでしょうか。

過去、経済的な面から論理的に日本の大国主義を批判した人物がいました。
石橋湛山元首相です。
湛山はまだジャーナリストだった頃に、戦争に傾く軍部に「満州を棄てよ」と唱えました。
戦争して米英を敵に回して商売ができなくなるその損失と、満州の限られた権益と、どちらがより大きいのかは明らかだ、ということです。
さらに、満州を自発的に棄てれば、アジア周辺の植民地の民は皆日本を尊敬するであろうと。

当時、この湛山の小日本主義は「夢物語」「空理空論」と言われたようです。
しかしこの湛山の掲げた「理想への情熱」は、現代にまで伝播し続けています。

足元の利益・課題に対応することも大事だけれども、理想を掲げそこに向うことを忘れた政治は結局、国を過る。
第二次世界大戦の敗戦という拭いきれない過去がそれを教えてくれているはずであると思います。

夢や理想に向かって歩むことこそ、政治・行政が最も忘れてはならないこと。
永遠平和しかり、防災、教育しかり。

地球温暖化という世界的課題が、それぞれの国の利益同一性を芽生えさせていることは、確かだと思います。

「命をむだにする人もいる
　まだたくさん命がつかえるのに
　私は
　命が疲れたというまで
　せいいっぱい生きよう」

みなとみらいのクイーンズスクエアの一角に、みなとみらいギャラリーというイベントスペースがあります。
ここで開かれている渋谷籚雪先生の書道展を昨日、訪れました。
渋谷先生ご自身で生けられた花が、ひとつひとつの書に添えられていました。

たくさんある作品のなかで、私の目を引いて止まない一品がありました。
それが写真の書です。

渋谷先生は時折、新聞に載っている投稿の詩を題材に作品を作られており、
この詩も、そのひとつ。

5年半の闘病の中で、11歳の若い命が辿り着いた命への思い。

つらい闘病生活だっただろうに、それでも命への曲がりのない強い愛情があふれた詩を、渋谷先生の優しい筆が包みこんでいるようでした。

粗末にしてよい命も、意味のない命も、この世にはひとつとして無い。

この詩を書いた宮越由貴奈さんは、平成11年に亡くなられました。
御存命ならば、今年、成人式だったのですね。

命の尊さを、素直な言葉で言い尽くしたこの詩との出会いに、
切なくも心から感謝をしたいと思います。

横浜市会では２月１３日から第一回定例会と予算特別委員会が始まっています。
３月２４日まで続く、横浜市会としては長丁場の議会です。
予算特別委員会では４月１日から始まる平成２０年度の予算審議が行われています。

横浜市会では９２名の議員全員がこの審議に参加するようになっています。
９２名を第一委員会と第二委員会に振り分け、また、審議する対象の当局もそれぞれの委員会に振り分けられています。

各会派の人数に比例して、一日分の質問時間があてがわれます。
一日に行われる審議は多くても２局。
民主党横浜市会議員団には大体４２分程度の時間が与えられます。
この範囲内で、会派は自由に質問が出来ます。
一日２局ですと、ちょうど半分に割れば１局に２０分程度となります。
だいたい、２局ならこのように半分に割って、さらに質問者が１局に２名となれば一人当たりの持ち時間は１０分程度となります。
しかしその日の持ち時間内に収まれば、どんな時間配分でもそれは会派の自由です。

今回私は第一委員会で、こども青少年局と都市整備局に質問を行います。
こども青少年局への質疑は２月２６日に終了しました。
来週金曜日３月７日に都市整備局への質問を行う予定です。

平成２０年度横浜市の予算規模は、
◇一般会計＝１兆3,599億円（前年比2.2％増）
◇特別会計＝1兆3,171億円（前年比6.1％減）
◇公営企業会計＝6,425億円（前年比3.3％減）
◆トータル＝3兆3,195億円（前年比2.3％減）
となっています。

他都市と平成20年度予算トータル額の規模を比較してみますと例えば
○大阪市＝3兆8,560億円（前年比4.6％減　人口：264万4,683人2月現在）
※大阪市の借金額（市債残高）は平成19年で約5兆4,019億。横浜市も5兆4,883億円と大阪市とほぼ同じです。
○名古屋市＝2兆1,558億円（前年比11.3％減　人口：223万9,657人2月現在）
○福岡市＝1兆7470億円（前年比4.6％減　143万664人2月現在）

横浜市の人口は363万1530人（2月現在）です。
ちなみにこの4都市で一人当たりの予算額は・・・・
横浜市＝91万4,078円
大阪市＝145万8,020円
名古屋市＝96万2,558円
福岡市＝122万1,111円
と、なります。
横浜がこのなかでは一番少ないようです。

大雪に降られた横浜ですが、豆まきが中止になった神社もあり、交通も混乱して少し残念な節分を迎えた方も多くおられたのではないでしょうか。。。

さて、メタミドホスという農薬が国民の食卓を脅かしています。
食の安全は、製造者・販売者・提供者の責任すべてが問われます。
食中毒など細菌感染だけでなく、今回のように毒物が付着したり、あるいは異物が混入したり、そして昨年騒がれた消費期限の適正表示、成分の適正表示、産地の明示や素材の虚偽まで幅広く食の安全、あるいは信頼を食の製造、販売、提供各者は担っているといえます。

市は食の安全をどこで担っているかと言うと、まず保健所ということになります。
保健所の許可や指導に基づいて調理配膳や販売を行う事になります。
しかし、この広い世の中で食の安全というものを総合的に確保しようとする時には、単一の組織だけに頼るだけでは十分ではありません。

昨年の11月に横浜市内の小学校で集団食中毒が発生しました。
11月30日に多くの生徒が休んだことから給食を調べたところ、
11月28日の給食にノロウイルスが検出されたとのこと。
発症するまで１〜２日かかるノロの特徴もあって、11月30日に多くの児童が欠席したのでしょう。
問題は、この11月30日にも給食は実施されたということです。
この日の朝の、児童の欠席の様子からノロウイルスの可能性を判断して給食を中止する時間は十分にあったと考えるべきです。
しかしそれができなかった。

横浜市の学校現場では残念ながら食の安全確保のための判断の連携が機能していなかったということです。

保健所には保健所なりの定められた手順があり、学校現場と教育委員会からの連絡がないと判断のしようがないという。
教育委員会は学校現場に判断を委ねる。
学校現場は学校医に相談しますが、学校医は休校の指示等は出来ない。
結局、学校長が全責任をもって給食中止、休校の判断をしないといけない、ということになります。

学校長の素早い対応は必要です。
しかし今もっとも必要なのはまさに「縦割り」でない、横につながる行政の連携プレーです。

防災も同じことを感じます。
安全管理局があるとはいえ、
耐震建築基準や木造耐震改修、狭隘道路の整備や地域防災拠点の整備等についてはまちづくり調整局、都市整備局に問い合わせないと事業内容や現状が分かりません。
要援護者支援や自治町内会、民生委員や防災ネットワークなどとの連携等、地域の最前線の防災については市民活力推進局や健康福祉局の範疇に入ってきます。
これらを総合的に把握してコントロール出来るのが防災行政の理想であり目指すべき到達点と思うのですが、現在の安全管理局は、消防と救急と発災後対処に集中した組織になっている感が拭えません。

保健所と、教育委員会と、学校現場がそれぞれの仕事の範囲内に甘んじて何かを見失った。
それが今回のノロウイルスの教訓ではないか。
とくに教育委員会は猛省する必要があると思います。
教育現場との連携不足・認識の乖離が最大値に達しているのではないか。

児童の安全を守る本部たりえるのは、所管である教育委員会しかない。
学校現場の判断能力の向上はまったなしだが、
予算も人材もなかなか与えられない中、現場だけで危機管理を十分適切に処理できると当局も誰も思わないのではないか。

予算がないなら、いざ事が起こったときに教育委員会事務局総動員して保健所も安全管理局も横つながりで動ける部署は全て動かせる、そういう連携プレーを生み出す危機管理能力を横浜市は持つべきではないのか。
お金がないなら、知恵を出すしかない。
今の様子では、お金も知恵も出し渋っている感があります。

先月行われた特別委員会でこの件が議題にあがり、11月30日に実施された給食で感染した児童はいるのか、いないのか、そして30日の給食は検査したのかどうかを質問しました。
30日の給食での児童への感染は把握できない様子、そして11月30日の給食は検査されていない、ということでした。
検査したのは28日と29日の給食だけ。
30日に事が分かり始めて、午後校内で消毒が開始されているのですから、30日の給食も検査すべきだったのでは、と私は思います。

この件は2月7日にも、市会特別委員会で話し合われます。

５日は西区消防署の出初式がありました。

恒例の一斉放水では、たっぷりと水しぶきを浴びました。

この時期は多くの賀詞交換会が開かれます。
とある会のある方のご挨拶のなかに、景気減速のなかでの新年、厳しい年になりそうだとの大変引き締まったお話のなかで、「対米ドルでは円高だが、対ユーロでは円安」という一節がありました。

経済の動向は生ものですから様々な材料で日々好転もし悪化もします。
まさにこのお話にあったように、日本経済は米ドルだけでは語れないという視点は極めて大切なものと思います。

日本は、国家百年の計を計るならば、対米はもちろん重要なものとしながらも、対欧州のみならず、対中国、対インド、対アフリカと多角重層的な経済外交の戦略を描いていかなければいけない。

世界は多様です。
欧州も大きく力を養い、
中国の台頭も著しい今、
深く慮って遠く先の時代まで見通して計画を立てる「深慮遠謀」を真に行うならば、
積極的な欧州・アジア・アフリカ等との多角的な外交の展開は必須です。
とくに資源のない我が国には、資源を売ってくれて、さらに製品を買ってくれる国々との強力な「絆」が、生きる糧になります。

今年は横浜でＴＩＣＡＤ　ＩＶ（第四回アフリカ開発会議）が開かれます。
横浜の子供たちにアフリカをよく知ってもらう良い機会にもなると思います。

一年の計としては、まずはこのアフリカ会議に注目しながら、さらに国際港湾都市としての実力をひとつひとつじっくりと作り上げていくこと。
それは教育のなかで国際理解教育をしっかり行い、横浜だからこそ出来る、この国で生きるために本当に必要な国際教育の創造をひとつひとつ積み上げていくこと。
さらに、環境への取り組み、防災機能の強化、医療体制の充実など、暮らしに基本を持つ政策をしっかりと実施することでこそ、世界に誇る国際都市のありかたを実践することが出来る、そのような思いとともに、この一年もたくさんのご指導、ご支援に感謝を致しながら、市議一年目を駆け抜けて行きたいと思います！