昨日、家のベランダから撮った写真です。
大雪に降られた横浜ですが、豆まきが中止になった神社もあり、交通も混乱して少し残念な節分を迎えた方も多くおられたのではないでしょうか。。。
さて、メタミドホスという農薬が国民の食卓を脅かしています。
食の安全は、製造者・販売者・提供者の責任すべてが問われます。
食中毒など細菌感染だけでなく、今回のように毒物が付着したり、あるいは異物が混入したり、そして昨年騒がれた消費期限の適正表示、成分の適正表示、産地の明示や素材の虚偽まで幅広く食の安全、あるいは信頼を食の製造、販売、提供各者は担っているといえます。
市は食の安全をどこで担っているかと言うと、まず保健所ということになります。
保健所の許可や指導に基づいて調理配膳や販売を行う事になります。
しかし、この広い世の中で食の安全というものを総合的に確保しようとする時には、単一の組織だけに頼るだけでは十分ではありません。
昨年の11月に横浜市内の小学校で集団食中毒が発生しました。
11月30日に多くの生徒が休んだことから給食を調べたところ、
11月28日の給食にノロウイルスが検出されたとのこと。
発症するまで１〜２日かかるノロの特徴もあって、11月30日に多くの児童が欠席したのでしょう。
問題は、この11月30日にも給食は実施されたということです。
この日の朝の、児童の欠席の様子からノロウイルスの可能性を判断して給食を中止する時間は十分にあったと考えるべきです。
しかしそれができなかった。
横浜市の学校現場では残念ながら食の安全確保のための判断の連携が機能していなかったということです。
保健所には保健所なりの定められた手順があり、学校現場と教育委員会からの連絡がないと判断のしようがないという。
教育委員会は学校現場に判断を委ねる。
学校現場は学校医に相談しますが、学校医は休校の指示等は出来ない。
結局、学校長が全責任をもって給食中止、休校の判断をしないといけない、ということになります。
学校長の素早い対応は必要です。
しかし今もっとも必要なのはまさに「縦割り」でない、横につながる行政の連携プレーです。
防災も同じことを感じます。
安全管理局があるとはいえ、
耐震建築基準や木造耐震改修、狭隘道路の整備や地域防災拠点の整備等についてはまちづくり調整局、都市整備局に問い合わせないと事業内容や現状が分かりません。
要援護者支援や自治町内会、民生委員や防災ネットワークなどとの連携等、地域の最前線の防災については市民活力推進局や健康福祉局の範疇に入ってきます。
これらを総合的に把握してコントロール出来るのが防災行政の理想であり目指すべき到達点と思うのですが、現在の安全管理局は、消防と救急と発災後対処に集中した組織になっている感が拭えません。
保健所と、教育委員会と、学校現場がそれぞれの仕事の範囲内に甘んじて何かを見失った。
それが今回のノロウイルスの教訓ではないか。
とくに教育委員会は猛省する必要があると思います。
教育現場との連携不足・認識の乖離が最大値に達しているのではないか。
児童の安全を守る本部たりえるのは、所管である教育委員会しかない。
学校現場の判断能力の向上はまったなしだが、
予算も人材もなかなか与えられない中、現場だけで危機管理を十分適切に処理できると当局も誰も思わないのではないか。
予算がないなら、いざ事が起こったときに教育委員会事務局総動員して保健所も安全管理局も横つながりで動ける部署は全て動かせる、そういう連携プレーを生み出す危機管理能力を横浜市は持つべきではないのか。
お金がないなら、知恵を出すしかない。
今の様子では、お金も知恵も出し渋っている感があります。
先月行われた特別委員会でこの件が議題にあがり、11月30日に実施された給食で感染した児童はいるのか、いないのか、そして30日の給食は検査したのかどうかを質問しました。
30日の給食での児童への感染は把握できない様子、そして11月30日の給食は検査されていない、ということでした。
検査したのは28日と29日の給食だけ。
30日に事が分かり始めて、午後校内で消毒が開始されているのですから、30日の給食も検査すべきだったのでは、と私は思います。
この件は2月7日にも、市会特別委員会で話し合われます。
