高雄も台北も基隆も議場に大型モニターを設置。台北は議席にもモニター。ペーパーレス化を進めている。

台北市議会は各自ノートパソコンを議場に持ち込める。ネット接続も可能。

横浜市議会は委員会も本会議もパソコン持ち込み不可。

台北市議は公費で秘書を6～8名雇い、議員一人一人に個室が与えられる。

サンフランシスコ、シアトルの市議会も立派な個室だったが、匹敵する。

秘書のデスクが３つ、応接スペース、議員執務室があり、広さは日本の国会議員並み。

高雄市は昨年、県を吸収した。

県域そのまま国の直轄市へ昇格させた。

以前県議会だった建物が、いまは市議会のものとなっている。

定例会は70日間。年に2回開催。

市長への質問時間は、会派関係なく1定例会につき議員一人一人に1時間ずつ与えられる。議員一人につき年に2時間は市長に質問出来るということ。

横浜市議会は、議席数で会派ごとに時間配分。今期の民主（16名）は約30分。1定例会につき、市長への一般質問は1回。会派に30分、である。一般質問の順番は議員数が多い会派ほどなかなか巡ってこない。ちなみに私は前期1回しか一般質問出来ませんでした。あのときは会派に約45分、一般質問は民主の場合2人行うので一人約22分。市長に自分の考えをもって自由に質問出来るのが、4年間でたったの22分。

高雄市は、4年間で8時間。

市政への民意反映に確実に差が出てくると思います。

そして議会招集権は議長。もう当然ですね。なぜ日本は首長が招集するんでしょうか。

台湾の市議会は、行政を「管理」「監督」「指導」するという立場。

議会文化は日本より高い、と感じました。

ある市議に、台湾でも会派拘束（党議拘束）はあるんですか？と質問しました。

その答えがあまりにも立派かつ明確だったので、ご紹介します。

「市議が物事を判断する際に基準とすべきことが３つある。ひとつは政党人として判断する。もうひとつは市民の代表として判断する。そして最後のひとつは個人の良心に照らして判断する。市議は政党の理屈のみで判断してはいけない。」

さらに、

「私達は政党に雇われていない。市民に雇われている。政党より市民の利益が優先する。個人の利益よりも政党の利益を、政党の利益よりも市民の利益を追求しなければならない。」

まったく同感です。

同志社大学の今川晃教授、日大の外山教授に講義頂きました。

今川教授からは、米国のタウンミィーティングがどのように実施されているかを教えて頂きました。

外山教授からは、カナダの地方自治体は5種類の政府形態があり、すべて議院内閣制（議会主義）であることを教えて頂きました。

首相間違えのないよう、カナダ国の首相はPrime minister、州政府の首相はPremierと呼び分けているそうです。

日本では、地方政府に議院内閣制というと相当な違和感があるようですが、世界では圧倒的に多くの国で、地方でも議院内閣制が採用されています。

議院内閣制（cabinet system）は国政だけに使われるものではなく、地方も含め広く政府の一形態として使われるわけですが、その種類は多岐です。

日本の地方自治で画一的に行われている公選首長制（二元代表制・大統領制）は、行政機関を一人の人が担う（独任 制）ので、効率的かつスピーディーな行政運営を目指す傾向に親和するようです。

また、権力分立を体現させ、行政と議会は対峙関係にあるとされます。

実際には、日本の地方自治の場合、分立も対峙も明確にはないと私は感じます。

民主主義は自然に発生するものではありません。人間が手作りで組み立てるものです。

当初作ったものが完全であると考えるより、手直しを繰り返し常に進化させるものと考える方が自然だと私は思います。

今の制度に安住せず、議会制度の洗練に努めたいと思います。

直接民主制、議会運営、選挙制度、大都市制度、自治体理念、地方自治法とテーマを分けて、様々な意見を紙に書いて、一定のまとめを発表。

地方議会の、ボランティアと専業とで分けて2院制導入、とか、今後ますます有権者の高齢化が進むので、若い人の声が届きにくくなるのではということで世代別に選挙する、など、斬新なアイデアが多々発表されました。

危機管理上、県庁と市庁が同じエリアにあるのは好ましくない、というのは説得力感じました。市外にバックアップ機能必要かもしれません。

一番若い、高校2年生の方が、自治体はもっと住民間のコミュニケーションを活発にする政策を打つべきだ、と熱っぽく語ってくれました。

遠方からおいで頂いた方もおられ、参加者の皆様に心より感謝申し上げます。

今後とも勉強会を重ね、より良い地方自治を目指して参りたいと思います。

横浜市会はこの間、予算の内示を行政から受け、当局に再要望という形で最終の要望を行います。

要は予算審議前の事前調整ということですが、議会と行政の考え方の違いが市民に伝わりにくいので、これ、私は止めた方がいいと思います。

さて賀詞交換会、4日から始まり、どの賀詞交換会でも、「民主党たいへんねぇ、もっとしっかりして」「国を潰すな」とご指導頂きます。

「民主もダメ、自民もダメ、いったいどうすりゃいいんだ。」この言葉が一番、染みます。

昨年のこの時期は、まだしばらく様子を見ても良い、というご意見も頂いておりましたが、そういった声はもうありません。

国民の民主党に対する評価は定まった、ということと思います。

それは、消費税や、ＴＰＰとか、政策的な云々より、政党政治のあり方そのものが問われているのではないか、とも感じます。

政治家、政党人としての純粋な志があるのか、何のために議員になったのか。

地方議員は民主党所属でも、民主党に雇われているわけではなく、市民県民に雇われています。

だから国会議員に堂々と民主党を良くするための声を出すべきだし、国会議員ももっと真摯に耳を傾けるべきです。

国会議員も、政党交付金も含め、雇い主は国民。

しかし政権運営が党内事情メインに見え、内閣に対する国民の満足度は常に低空飛行。

地方議員の声、あるいは地方・地域の声を真面目に民主的に聞く政党が戦後日本に存在しなかったのかも知れない、と、最近思うようになりました。

民主党は、前回党代表を選出する際、地方議員には投票権がありませんでした。

私達地方議員は、本当に政党所属と言えるのかどうか。

そんな気分の1月。

今日は毎年恒例、西区消防出初式。その後、西区賀詞交換会が開かれ西区の２０１２年がスタート。

今年は何かと激動の予感です。

独裁はまずいが、しかしもしかすれば、今の政界は独裁よりひどい、のかも…しれない。

マニフェストが空手形、政党はただの選挙マシーンと化せば、この国に未来はない。

選挙マシーン達の都合で大都市制度が食いモノにならないよう、地方議員はしっかり国政を監視すべき。

がんばろう、ニッポン。今年も。

見ちがえる明日を目指して。

http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16377010

メルケル首相は「今年は疑いなく2011年よりも厳しい年になる。」

4月に再選を目指すサルコジ大統領は「政府がやるべきことはやりつくした。」とこれ以上の予算カットはないと約束。

欧州第三の経済圏イタリアのナポリターノ大統領は「若者の未来のために犠牲は避けられない。」

ギリシャに続く2番目の危機は、欧州の銀行が抱える巨額なイタリア国債。

我が国も例外ではない。

未来に突き進む年になりますように。

地元のスーパーでお正月用品あふれる中、保存水売ってました。

ふたまで目いっぱい入ってます。

2011年は、日本が自分達を見つめなおす年だったように思いますし、年の冒頭からジャスミン革命から始まるアラブの春が起こり、文字通り激動の１年だったと思います。

原発事故を発端に、欧州を中心に脱原発の動きも加速しました。

日本の原発も、来春には事実上すべての原発が停止する見込みと今朝の記事にありました。

災害の傷跡を思えば、当然の流れと思います。自治体と国が総力を挙げて代替エネルギーへの本格的な転換を実行するときです。

3月11日以降、津波対策をはじめ全国規模で防災政策の見直しも始まりました。

横浜の浸水予測も従来の1メートルから5メートルまで引き上げました。

名古屋市長選では首長と議会のあり方が、大阪市長選では大都市のあり方がクローズアップされました。

現在の中央集権では対処し切れない膨大な量の国務を、まず役割分担して自治体に移譲することが大切です。そのときは自治体の裁量権限が増すわけで、民主的な意思決定のプロセスがこれまで以上に大切になってきます。その意味で自治体の統治機構の見直しは必須事項となります。

その見直しが進めば、政策立案能力の高い議会がますます必要とされるでしょう。また、大都市では民意反映が行き届くように、行政区における自治運営が見直されると思います。それらを受け、大都市に限らず、今の議会と行政（首長）に替わって、民意反映のための新しい民主的プロトコルを検討するときが来ると思います。そのときに、あわてることなく適切な自治の仕組みが生まれるよう、いまから少しずつでも準備をしておかなければならないと思います。

ウォール街で格差社会への抗議デモ、ギリシャの財政破綻、中国の列車事故、タイの洪水など、金融と安価なコスト競争による経済成長モデルに頼り切った世界経済のあり方も問われ始めました。

日本も財政危機を国際社会から指摘され続けています。今後さらに膨大な資金を必要とする社会保障事業の存続のため、消費税率を上げることを国際公約までにして、現在政府と与党とで一定の段階にまで来ました。

私達が目指す社会は何なのか？

日本という国は何を正義にしているのだろうか？

その問いが頭から離れない1年でした。

そこから逃げず、前進を続けたいと思います。

地域のご高齢の皆さんが、たくさん来られていました。

写真は、西区のボニージャックス、ハーバーカルテットです。

見事なカルテット。美声です。ＭＣも手振り身振りも面白い！

昨年も聴かせて頂きましたが、また何度でも聞きたくなります。

皆さん、学生以来50年間歌い続けているそうです。

「津軽のふるさと」と黒人霊歌２曲が好きです。

第4地区ではこうしたイベントを通じて、地域のつながりを深めています。

先週の土曜日には、ＷＦＰ応援団のクリスマスコンサートがありました。

ＷＦＰ応援団が作ったパネルが絵本になったとのことで、素晴らしいうれしい限りです。

写真はそのクイズのページ。まだパネルですが。

ＷＦＰとは国連世界食糧計画（World Food Program）のことで、世界の飢えと貧困を無くすため、食糧支援を行っている国連組織。

みなとみらいに日本事務所があります。

ＷＦＰ応援団はこのＷＦＰを支えようと市民がボランティアで集まった、横浜で一番最初の草の根のＷＦＰ支援組織。

横浜にＷＦＰの日本事務所があることを多くの市民に知って頂きたいと思いますし、その活動を資金もなくまさに「気持ち」だけで支え続けているＷＦＰ応援団という市民グループがあることも、横浜の誇るべき一面として、ずっとずっと後世まで残して頂きたいと心から願っています。

第4地区のクリスマスコンサートも、ＷＦＰ応援団のクリスマスコンサートも、誰かを支えようという皆さんの気持ちが自然にイベント会場にあふれているので、固くならず、心からあたたかい気持ちになれました。

クリスマスまであと1週間。

皆さん、楽しいクリスマスを！

約60名の皆様にお集まりいただきました。

北九州や京都からも、議員だけでなく行政職員、一般の方々まで様々な方々にご参加頂きました。

講師の外山公美日大教授は熱のこもったお話ぶりで、米国における行政管理官制、委員会制、シティマネージャー制、タウンミーティング制等の多様な自治制度を分り易くご説明いただきました。

また、今回は時間が足りずお聞き出来なかったカナダの自治制度についても、日本の自治多様化に向けては参考になるとのことで、また機会を頂きましてご講義を頂ければありがたいと思っています。

日本の自治法は、町村に限って二元代表制のほかに総会制も選択可能としていることで、厳密には画一的ではないとのお話がありました。

八丈島では総会を選択した実例があり、王滝村では2005年に財政難から議会費の削減を目指し、議会を無くして総会制度を導入しようとした経緯があるが、現在は総会制度を選択している自治体はなく、全国の町村すべて同じ制度を「採用」している状況です。

この総会制度は、明治憲法下の昔からある制度が今に残存しているとのこと。

どの制度を「採用」するか、町村だけでなく政令市から一般市まで含め、住民投票によって決定できることが、多様化議連の目指すところ。

現在我が国は拘束力を持つ住民投票の制定すらまだ足踏みをしている状況にありますから、がんばらないといけません。

直接民主主義と議会制民主主義のコラボ・融合の実例は諸外国にたくさんあり、むしろこれが主流で、日本の自治は世界から多くを学ばなければなりませんし、むしろ、この融合作業こそ民主主義のバージョンアップのためには欠かせない作業であると思います。

日本もこの作業から逃げてはいけない。

今後共、議連に対しますご理解ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

最近、大都市制度が市民権を得はじめた。

今日は大都市行財政制度特別委員会。

横浜市行政は県から独立する「特別自治市」の創設を国にも横浜市会にも訴えている。

権限と財源の移譲について議会諸会派も理解を示し国に制度提案している。

都市内分権、住民自治の拡充についてはこれから結論を導かねばならない。

その意味でまだ「特別自治市」は未完の大器である。

日本はおそらくまだ自治を知らない。

もしくは忘却した。

江戸以前は武蔵の国、周防の国等とわが故郷を「国」と呼んで日本列島を分有していた。

各地で国を興すため様々な文化、産業が生まれた。

明治になり中央集権、富国強兵、殖産興業の歴史が始まり自治は消えた。

後藤新平や石橋湛山が憂えた「振るわぬ自治」の始まりである。

大阪市長選の結果は、本来の大阪を取り戻すための爆発に見える。

行政が悪、議会が悪、というのは好かない。

行政も議会も、国民市民も企業も組合・団体も、すべて人間である。

国の泰平安寧のために改善策をもって話し合うべきである。

万機公論に決すべし。

議論しないことが悪、保身が悪、人任せが悪である。

独占や特権、既得権、エリート意識が悪である。

そういうもので世が満ちぬように、民主主義があり、法があり、議会がある。

長は地球上どこの村落にもいる。

しかし議会制度は努力しなければ得られない工芸品であり、長ほど自然・簡単に発生するものではない。

充分に気を付けて、丁寧に、土台をしっかり工作していかないと、いとも簡単に失ってしまう。

だから尊い。

いま、日本の国は、地方から議会を失ってしまう直前にあるのではないかと、いつも思う。

地方に議会など要らぬと言う国会議員もいる。

首長や首長経験者が議会をたたくだけで改善策を提言しない。

そこがおかしいと思った。

議会をなんとかしようと思わない人間に、民主主義を語る資格があるのだろうかとすら思う。

予算編成権や行政執行権がないことによる地方議会の不振についてはまだ市民権を得た考えではない。

しかし私は必ずこれをやり遂げる。

地方議会制度を作り直す。

それによって初めてこの国は、中央集権の呪縛から解き放たれると信じている。